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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2023.01.27
認定VCインタビュー 第三回は、Catalys Pacific, LLC. 高橋健様です。詳細はこちらをご確認ください。
2023.01.27
ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。詳しくはこちらをご確認ください。
2023.01.27
英Oxentiaより「UK Internationalisation support for technology SMEs」プログラムのご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。

2023.01.30認定VCインタビュー Catalys Pacific, LLC. 高橋 健様

NEWS

認定VCインタビュー Catalys Pacific, LLC. ・高橋健様にお話を伺いました。

2023.01.20MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ vol.4規制編:医療機器ベンチャーが先ず理解すべき薬事規制を知る

NEWS

【無料・オンライン】第4回MEDISOセミナーを2023年2月17日(金)17:00~18:00に開催します。

2022.12.16【現地開催】MEDISO出前相談会 in 大阪(同時開催:医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会)

NEWS

<2023年2月27日開催 MEDISO出前相談会 in 大阪(同時開催:医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会)>についてのご案内です。

2022.12.09【広報】2023年2月2日(木)・3日(金)医療系ベンチャー・アカデミア向けのシンポジウムが開催されます

NEWS

厚生労働省より、医療系ベンチャー・アカデミア向けのシンポジウムを2023年2月2日(木)・3日(金)に開催のお知らせがありました。

お知らせをもっと見る

MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

加藤 浩晃Hiroaki Kato

デジタルハリウッド大学大学院 客員教授

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

遠隔医療、AI、IoTなどデジタルヘルスを専門とする元厚生労働省官僚・現役医師。眼科専門医として1500件以上の手術を執刀。白内障手術器具や眼科遠隔医療サービスを開発。
医療・ヘルスケアビジネスに必要な「医療現場」「医療制度」「ビジネス」の3領域を経験し横断的に理解する数少ない存在であり、医療領域全般の新規事業開発支援を行う。また、日本の医療ベンチャーに精通し、大企業やベンチャーの顧問・アドバイザー・取締役も務める。著書は『医療4.0(第4次産業革命時代の医療)』など41冊。

吉川 真由Mayu Yoshikawa

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、生命科学博士。マッキンゼー・アンド・カンパニーにて製薬企業・医療機器企業の、新規製品上市・マーケティング戦略・新規市場開拓などのプロジェクトに従事した。2016年~2022年、Beyond Next Ventures株式会社にて、海外を含むバイオテクノロジースタートアップへの投資・事業支援を実施。科学技術振興機構「大学発新産業創出プログラム」の事業プロモーター等を兼任してきた。現在はバイオファンドの立ち上げや、バイオベンチャーの経営、日米バイオファンドの活動支援など多岐を行う。

中谷 智子Tomoko Nakatani

中谷国際特許事務所
代表・弁理士

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

東京工業大学生命理工学部生物工学科卒業。三共株式会社にて研究所勤務を経て、知的財産部にて低分子化合物及びバイオ医薬の知財実務経験を積む。その後、バイオ系ベンチャーキャピタルにて投資時の知財評価や投資先の知財コンサルティングを担当。バイオベンチャーの知財強化を支援すべく特許事務所に移りバイオベンチャーや大学の出願や特許庁手続の他、知的財産戦略や人材育成などを支援。ベンチャー・大学の知財支援経験は10年以上あり、効率的な特許権取得による研究シーズの実用化に関心が高い。

山口 栄一Eiichi Yamaguchi

A1 Partners
(エイイチ パートナーズ)
代表

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略
  • その他

A1 Partners 代表。 九州大学大学院にて薬学博士取得。塩野義製薬およびバイオベンチャー企業で20年超に及ぶ事業開発経験を有する。同社事業開発部/経営企画部 部長を歴任。海外事業経験も豊富で、シオノギシンガポール初代社長、Shionogi Qualicaps, Inc. (米国ノースカロライナ州) Vice President、及び、Shionogi New York Ltd. で臨床開発に従事した。 バイオベンチャー企業で、取締役兼社長執行役員を勤め、バイオベンチャースタートアップ企業の経営経験を有する。日本ファルマアライアンス協会 初代会長として製薬業界へアライアンスマネジメントの普及に貢献した。感染症関連官民連携会議(座長:尾身 茂先生)で、「民」側の代表として、副座長を務めた。日本製薬工業協会 国際委員会 幹事としてグローバルヘルスにも従事した。Blockbuster Tokyo 2021のメンターに選出された。

吉澤 尚Nao Yoshizawa

GRiT Partners 法律事務所 所長・マネージングパートナー
内閣官房バイオ戦略有識者
Willsame株式会社 CEO
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

西村あさひ法律事務所退所後、GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣官房バイオ戦略有識者を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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