現在の相談業務状況について
MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。
MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
2022年8月11日(木)~2022年8月21日(日)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。
お知らせ
- 2022.08.09
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より、令和4年度 「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募についてのお知らせがありました。 詳しくはこちらをご覧ください。
- 2022.07.26
- MEDISO相談企業であるDeepEyeVision株式会社様のインタビュー記事を掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。
- 2022.07.20
- 復興庁事業では、福島県での新たなビジネスの創出を目的に、標記イベントを開催いたします。 詳しくはこちらをご覧ください。
2022.07.14【広報】「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2023」の開催決定と応募受付開始のご案内~ JHeC2023連携イベントの募集同時受付開始 ~<締め切り: 2022年8月19日(金)正午 >
NEWS
経済産業省主催「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2023」の開催決定と応募受付開始のご案内がありました。
2022.08.09令和4年度 「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募について(公募期間:令和4年8月5日(金)~ 令和4年9月15日(木) 正午)
NEWS
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より、令和4年度 「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募について(公募期間:令和4年8月5日(金)~ 令和4年9月15日(木) 正午)のお知らせがありました。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法:電話、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元:サポーター(研究開発・薬事等の専門家)や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考:ご相談・支援は無料です。
サポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。
馰谷 剛志Takeshi komatani
山本特許法律事務所 博士(薬学)/法務修士/弁理士
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 客員教授
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
- 知財戦略
東京大学大学院薬学系博士後期課程修了(博士(薬学)、薬剤師)、慶應義塾大学大学院法務研究科修士課程修了(LLM、グローバル法務修士)。弁理士(付記)。スイスRoche前臨床部で4年間基礎研究に従事。臨床・薬事のEU認証のPharmaTrain修了、製薬医学認定士。Boston大/阪大提供の技術商業化プログラムG-Tec修了。所属する山本特許法律事務所では、権利化・権利行使(ライセンス・訴訟等)に関し欧米の大企業/StartUpへ知財実務サービスを提供。国内でも大企業の他、StartUpも積極的に支援。知財アナリストの視点から、グローバル対応可能な知財ポートフォリオ・戦略、事業戦略、総合的R&D戦略を提案する。2021年4月より神戸大学客員教授も兼任。
谷 敍孝Nobutaka Tani
フリーランス
領域
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
東京大学工学系大学院修士卒(合成化学)。株式会社カネカにて血液浄化システムや心臓・脳カテーテルなどの医療機器の研究開発と事業立ち上げを主導。のちライフサイエンスRDセンター長としてバイオ医薬を含むライフサイエンス全般のRDに関与するとともに、DDSなどの医療系ベンチャー企業への出資や合弁事業設立を実施。その後JSR株式会社へ移り、JSRライフサイエンス社を設立して初代社長としてM&Aを含むライフサイエンス事業の立ち上げを主導。オープンイノベーションの一環としてCVCを設立し、国内外のベンチャー企業への出資や買収を行い、出資先企業の社長なども歴任。
吉澤 尚Nao Yoshizawa
GRiT Partners 法律事務所 所長・マネージングパートナー
内閣官房バイオ戦略有識者
Willsame株式会社 CEO
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
西村あさひ法律事務所退所後、GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣官房バイオ戦略有識者を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。
成戸 昌信Masanobu Naruto
フロネシステム(コンサルティング)代表
株式会社東レ経営研究所特別研究員
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
優良米バイオベンチャー、不成功米バイオベンチャーの両極端、国内外企業などとの契約・共同開発を含め、研究開発、企画、事業開発、ライセンスで数多くの失敗体験といくつかの成功体験を持つ(東レ在職時)。複数機関で約90社のスタートアップ企業の評価・審査に加わる。
大阪大学基礎工学研究科修士・工学博士(化学)。カリフォルニア大学バークレー校分子生物学部に2年間留学。東レ(株)にて合成医薬・生物医薬の研究開発、事業開発に従事、プロジェクトリーダー、医薬企画部長、医薬研究所長、医薬・医療信頼性保証室長、医薬事業部門長。東レ退職後、コンサルティング業務(個人)、東レ経営研究所・特別研究員、複数の公的機関で研究開発関連委員など。
学術論文:38報(Citation: 2090)。日本語月刊誌に研究開発などのオピニオン論文37報。
川田 裕美Yumi Kawata
株式会社ヘッジホッグ・メドテック 代表取締役CEO
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
医師、医学博士、社会医学系専門医、産業医。元厚生労働省医系技官。 厚生労働省では、難病対策課にて希少疾患に関する研究の管理や、難病法の施行に従事。その後、結核・感染症課にて医療従事者向けの各種ガイドラインの策定や、ワクチンの供給管理、一般市民向けの感染症予防の啓発活動を実施。 2017年に株式会社メドレーに参画し、Government Relations、アカデミアとの連携を担当し、オンライン診療の普及に貢献。2020年7月よりソフトバンク株式会社にて海外医療スタートアップとのJV設立を担当。2021年10月より現職。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省/
- 経済産業省/
- 特許庁/
- 東京都/
- 医薬品医療機器総合機構/
- 科学技術振興機構/
- 日本医療研究開発機構/
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構/
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構/
- 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)