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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

2022年12月28日(水)~2023年1月4日(水)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

お知らせ

2022.11.07
<MEDISO出前相談会 in 福岡(同時開催:保険適用に関する相談会、医療機器関連セミナー)>についてのご案内がありました。詳しくはこちらをご覧ください。
2022.11.22
<12月13日17時~開催>第2回MEDISOセミナー開催のお知らせです。詳しくはこちらをご覧ください。
2022.11.18
【無料・オンライン開催】「ベンチャーキャピタリスト向け医療領域セミナー」の参加者募集のご案内がありました。詳しくはこちらをご覧ください。

2022.11.18【日本医療研究開発大賞】~公募開始のご案内~

NEWS

<11月18日より公募開始>【日本医療研究開発大賞】のご案内です。

2022.11.22MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ vol.02 規制編:プログラム医療機器に関する規制動向の最新を知る

【無料・オンライン】第2回MEDISOセミナーを12月13日(火)17:00~18:00に開催します。

2022.11.18【広報】ベンチャーキャピタリスト向け医療領域セミナーのご案内

NEWS

【無料・オンライン開催】「ベンチャーキャピタリスト向け医療領域セミナー」の参加者を募集します。

2022.11.16【現地開催】MEDISO出前相談会 in 北海道(同時開催:医療系ベンチャースタートアップセミナー)

NEWS

<2023年1月20日開催 MEDISO出前相談会 in 北海道(同時開催:医療系ベンチャースタートアップセミナー)>についてのご案内です。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

宅間 仁志Hitoshi Takuma

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

横浜市立大学理学部卒業後、同大学院中退、京都大学法科大学院卒業(J.D.)。 司法修習を経て、2011年に内田・鮫島法律事務所に入所。以来、大手製薬企業、医療機器メーカー、バイオ・製薬ベンチャー、医療機器ベンチャー等の契約、知財訴訟、資金調達等の法律業務全般を担当している。また、上記ベンチャーの知財戦略の策定にも関わっている。 この他に、国公立大学、私立大学等のアカデミアや公的機関の法律業務、倫理審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任。 大手企業、ベンチャー、アカデミア、公的機関いずれの立場も経験しているため、クライアントの相手方の考えを踏まえたアドバイスを行うことができる。

高橋 俊一Shunichi Takahashi

一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

三井製薬工業株式会社に入社後、日本シェーリング株式会社、Berlex Biosciences (Schering AGの米国子会社) を経て、2007年に経営統合によりバイエルに入社。15年間にわたり、製薬企業での創薬研究、特に循環器、免疫、幹細胞研究などの領域で、新規プロジェクトの探索及び創薬ビジネスモデルコンセプトの検証を担当。バイエルでは、開発本部プロジェクトマネジメント循環器領域マネジャー、メディカルアフェアーズ本部プライマリケア部長などを経て、2014年からはオープンイノベーションセンター長として日本における同社のアカデミアやベンチャー企業との戦略的パートナーシップや共同研究をリード。2018年には、外資系製薬企業としては初めてとなるベンチャーインキュベーション施設(CoLaboraotor Kobe)を設置し、エコシステムの醸成に力を注いだ。2022年4月に現職となるLINK-J(一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン)に入社。

野口 昌克Masakatsu Noguchi

株式会社日本医療機器開発機構

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

京都大学理学部卒。同大学院博士(生命科学)修了。日本学術振興会特別研究員(DC2)として、神経難病の基礎研究にも従事。前職は米アボット社日本法人およびシンガポール法人で勤務。診断薬・機器、医薬品のプロダクトマーケティング及び、医療ITのアジアパシフィックのエリアマーケティングを担当。アジアで15名が選出された同社Asia Management Development Programに唯一の日本人として選ばれた。前々職のドリームインキュベータでは、産学連携、技術系スタートアップの支援、大企業の新規事業実行支援の他、官公庁大型プロジェクトを担当。
2014年神奈川県保健医療計画推進会議公募委員、医薬品、診断薬・機器開発のプロジェクトマネジメント業務担当

佐々木 康夫Yasuo Sasaki

 

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

北海道大学大学院理学研究科化学専攻を修了(理学博士)。旭化成ファーマ株式会社において医薬品の研究開発に従事。主に前臨床試験および薬事業務を担当した。2013年より公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンターにおいて、静岡県東部を中心にアカデミア、創薬ベンチャー企業および中小企業等の研究開発支援に従事した。2018年からはフリーランスで、ライフサイエンス分野のアドバイザーやコーディネーターとして支援業務を行っている。

渡邉 昭彦Akihiko Watanabe

グローバルヒューマンサイエンスイノベーション 代表/Headland Strategy Group, LLC シニアコンサルタント/岐阜薬科大学 非常勤講師/ユナイテッド・イミュニティ 事業開発コンサルタント/ソックジャパン 顧問

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

40年に渡る国内外の製薬企業での研究開発の経験をバックボーンとしてマーケ、事業開発、経営企画および資金調達に従事してきました。日本薬学会のファルマシア編集委員会では、アカデミアのシーズの事業化をテーマとした誌上座談会や特集号を複数、企画・運営し、海外と日本のバイオベンチャーの置かれている環境の違い、どうしたら日本のバイオベンチャーが成功しうるかについても悩み考えてきました。ここ5年間は、バイオベンチャーに身を置いて製薬企業とのオープンイノベーションを主体とした事業開発活動を主導してきました。現在は、米国コンサルティング企業からの委託で、製薬企業やバイオベンチャーの経営戦略、事業戦略、研究開発戦略、マーケ戦略の策定や分析にも従事しています。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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