医療系ベンチャー施策一覧

厚生労働省

厚生労働省ではアカデミアやベンチャー企業を対象に、医療機器の臨床研究に関する相談窓口を開設している。

経済産業省

経済産業省が行う、ヘルスケア分野やベンチャー企業への支援事業は以下の通りである。

特許庁

特許庁では、平成30年7月より企画調査課に「ベンチャー支援班」を設置。スタートアップのための知財ポータルサイト”IP BASE”において、スタートアップに不可欠な知財に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約している。

東京都

東京都では、医療機器と創薬に関する次の２つの事業を実施している。
1. 医療関係者と企業の出会いの場を提供し、臨床ニーズを踏まえた医療機器の開発・事業化を東京都医工連携HUB機構、東京都中小企業振興公社及び都立産業技術研究センターとの連携により支援している。
2. 製薬企業、支援機関、投資家等が集積する東京の強みを活かした、創薬系ベンチャーの育成支援プログラムを実施している。

医薬品医療機器総合機構

PMDAでは、治験依頼者等からの申し込みに応じて、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の治験や再評価・再審査にかかる臨床試験について指導・助言を行っている。

科学技術振興機構

世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導している。大学などの技術シーズの事業化や、研究開発成果の実用化をめざすベンチャー精神にあふれる方々を支援している。

日本医療研究開発機構

AMEDは国が定める「医療分野研究開発推進計画」に基づき、医薬品創出、医療機器、再生医療、がん等のプロジェクトを中心とする研究開発を推進している。医薬品、医療機器、再生医療等製品に関するベンチャー等への支援施策、事業は以下のとおりである。

新エネルギー・産業技術総合開発機構

日本最大級の公的研究開発マネジメント機関として、経済産業行政の一翼を担い、「エネルギー・地球環境問題の解決」および「産業技術力の強化」の二つのミッションに取り組む国立研究開発法人として、我が国の企業、大学、研究機関等が有する技術シーズの発掘から事業化までを一貫して政策的に推進することにより、研究開発型ベンチャーの創出、育成を図り、経済活性化、新規産業・雇用の創出につなげることを目的とする。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小機構では、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供している。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしている。

独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）

ジェトロ・イノベーション・プログラム（JIP）では、世界のエコシステムの中で知的財産を活用した海外展開にチャレンジする中堅・中小・ベンチャー企業を支援している。

大阪府

大阪府では、ライフサイエンス分野のベンチャー・スタートアップ向けの支援策として主に以下事業を実施。
①海外展開や共同研究の足がかりとなるビジネスマッチング機会の提供。
②ディープテックスタートアップの継続輩出のため、伴走支援によるハイレベルな事業化支援プログラム等の実施。
③イギリスへの渡航支援を含むアクセラレータープログラムなど、中之島クロス独自の3つのプログラムを実施。

国立健康危機管理研究機構（JIHS）

内閣府 健康・医療戦略推進事務局

内閣府健康・医療戦略推進事務局では、関係省庁と連携して医療機器・ ヘルスケア開発協議会を開催しており、医療機器・ヘルスケアに関する支援策の全体像を取りまとめている。

内閣官房 健康・医療戦略推進室

日本及び世界の健康長寿社会の実現に向け、医療分野の研究開発や新産業創出等に関する施策を日本政府として総合的かつ計画的に推進。日本企業の国際展開促進及び各国におけるグローバルヘルス達成の両立のため、「アジア健康構想（AHWIN）」と「アフリカ健康構想（AfHWIN）」のもと、二国間覚書の署名及びそのフォローアップに加え、企業製品・サービスの紹介や情報を発信するセミナーなども開催している。