医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス：MEDISO ( Medical Innovation Support Office )

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2022.06.28: ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット 2022出展者募集＜申込締切：7月29日（金）＞のご案内がありました。詳しくはこちらをご覧ください。

2022.06.21: 京都リサーチパーク株式会社より、【無料セミナー】日米のスタートアップ投資実務入門～シリコンバレーでの起業・投資を見据えて～の参加募集のご案内がありました。詳しくはこちらをご覧ください。

2022.06.06: 令和3年度のMEDISOサポーター募集を開始いたしました（募集を締め切りました）。詳しくはこちらをご覧ください。

2022.06.28ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット 2022出展者募集のご案内＜申込締切：7月29日（金）＞

NEWS

厚生労働省では、医薬品、医療機器、再生医療等製品の研究開発を行うベンチャーの振興を図るため、昨年度に引き続き、2022年10月12日（水）より14日（金）までの３日間、パシフィコ横浜にて、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット 2022（JHVS 2022）」を開催いたします。

2022.06.21【無料セミナー】日米のスタートアップ投資実務入門～シリコンバレーでの起業・投資を見据えて～のご案内

NEWS

京都リサーチパーク株式会社より、【無料セミナー】日米のスタートアップ投資実務入門～シリコンバレーでの起業・投資を見据えて～の参加募集のご案内がありました。

2022.05.31【ジェトロ】オンライン商談会「日・ASEAN高齢者産業ビジネスマッチング」参加企業募集のご案内

NEWS

ジェトロから、オンライン商談会「日・ASEAN高齢者産業ビジネスマッチング」参加企業募集のご案内がありました。

2022.04.27『MEDICA 2022』出展募集のご案内

NEWS

ジェトロより、2022年11月14日～17日・デュッセルドルフ見本市会場にて開催予定の、『MEDICA 2022』出展募集のご案内がありました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等

●支援方法：電話、メール、対面にてご支援致します。
●支援元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
●備　　考：ご相談・支援は無料です。

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。

馰谷　剛志Takeshi komatani

山本特許法律事務所　博士（薬学）/法務修士/弁理士
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科　客員教授

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

法規制対応
マーケティング
事業計画
事業実施体制
知財戦略

東京大学大学院薬学系博士後期課程修了（博士（薬学）、薬剤師）、慶應義塾大学大学院法務研究科修士課程修了(LLM、グローバル法務修士）。弁理士（付記）。スイスRoche前臨床部で4年間基礎研究に従事。臨床・薬事のEU認証のPharmaTrain修了、製薬医学認定士。Boston大/阪大提供の技術商業化プログラムG-Tec修了。所属する山本特許法律事務所では、権利化・権利行使（ライセンス・訴訟等）に関し欧米の大企業/StartUpへ知財実務サービスを提供。国内でも大企業の他、StartUpも積極的に支援。知財アナリストの視点から、グローバル対応可能な知財ポートフォリオ・戦略、事業戦略、総合的R&D戦略を提案する。2021年4月より神戸大学客員教授も兼任。

秋元　浩Hiroshi Akimoto

知的財産戦略ネットワーク株式会社代表取締役社長
東京大学大学院工学系研究科　客員教授
台北科技大学名誉国際講座　教授

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

法規制対応
マーケティング
事業計画
資金調達
事業実施体制
知財戦略

1970年　東京大学薬学系研究科博士課程卒（薬学博士）
米国ペンシルヴァニア大学化学科で研究職員を勤め、1972年武田薬品工業に入社、化学研究所で抗生物質及びがん領域の研究に従事し2製品（パンスポリン、アリムタ）の創薬開発に成功、1992年創薬第3研究所長、1994年知的財産部長を経て2000年取締役、2003年常務取締役、2005年より経営会議メンバーを勤め2008年退任。その後、日本製薬工業協会知的財産顧問としてiPS細胞知財支援プロジェクトチームリーダーを勤め、2009年7月知的財産戦略ネットワーク株式会社設立、代表取締役社長に就任、2010年8月LSIPファンド運営合同会社設立　職務執行者に就任、現在に至る。

吉田　孝次Koji Yoshida

ルミノフ株式会社　代表取締役

領域

医療機器

分野

法規制対応
マーケティング
事業計画
資金調達
事業実施体制
知財戦略

大学卒業後、世界最大の外資系人工関節メーカーの日本法人にてマーケティング業務に20年間従事。150億円のバジェットを持つユニットリーダーを経験したのち2014年に独立。医療機器の開発・製造・販売を行うルミノフ株式会社を立ち上げる。2017年に公益団体の委託にて医工連携イベントを企画。異業種より参入した企業向けワークショップを主催しここで開発された製品は国際的な医療・看護機器イベントにて準グランプリを受賞するなど高い評価を受ける。また、ワークショップを活用するユニークな医療機器の開発手法やそこから生み出された医療・介護用製品はメディアに多数掲載された。

山原　研一Kenichi Yamahara

兵庫医科大学　先端医学研究所　分子細胞治療部門　部門長・准教授
兵庫医科大学病院　輸血・細胞治療センター　准教授　兼任
大阪大学　大学院医学系研究科　組織再生デザイン学共同研究講座　特任教授
株式会社シーテックス　代表取締役

領域

再生医療等製品

分野

法規制対応
マーケティング
事業計画
事業実施体制
知財戦略

前職の国立循環器病研究センター時代から、北海道大学病院と共同で、厚生科研・AMEDによるサポートの元、羊膜由来間葉系幹細胞の製剤化と急性移植片対宿主病・クローン病に対する医師主導治験を立案・実施。再生医療等製品に関するPMDA相談を繰り返し、法規制の知識を得る。その経験を生かし、生物由来原料基準を満たす再生医療等製品向け国産ウシ血清「NeoSERAⓇ」を製造するベンチャー株式会社ジャパン・バイオメディカルを2017年1月創業。更に、大学病院のインフラを生かした細胞治療の医師主導治験を積極的に展開すること目的に、兵庫医科大学発ベンチャー株式会社シーテックスを2018年2月創業。最近では、再生医療等製品の企業治験に医学専門家として参加。現在、兵庫医科大学の基礎・臨床部門を兼務しつつ、アカデミア・再生医療関連ベンチャーとの共同研究を通じ、大学病院発の細胞治療開発の実践に取り組んでいる。

桑原　宏哉Hiroya Kuwahara

東京医科歯科大学病院脳神経内科／同大学統合イノベーション推進機構講師

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

マーケティング
事業実施体制

東京医科歯科大学医学部卒、同大学院医歯学総合研究科博士課程修了。日本神経学会神経内科専門医・指導医、日本内科学会総合内科専門医、医学博士。脳神経内科の診療・研究・教育、創薬基盤技術（核酸医薬、ドラッグデリバリーシステム等）の研究開発、東京医科歯科大学の臨床研究や産学連携の推進に従事している。2018～19年度は、厚生労働省医政局研究開発振興課／経済課にて、臨床研究の推進や医療系ベンチャー支援のための体制整備を医系技官として担当した。医療現場にニーズがあるかといった相談（マーケティング）や、共同研究・フィールド提供の相談（事業実施体制）、臨床研究開発の相談などに応じている。