厚生労働省

公的機関等による施策の紹介

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、
またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

厚生労働省

平成29年4月1日付けをもって、医政局経済課に医薬品・医療機器・再生医療等製品等の研究開発を行うベンチャー企業等の支援策の企画立案などの業務を行う「ベンチャー等支援戦略室」を設置。MEDISOの総合ポータルサイト(本サイト)の紹介をはじめ、医療系ベンチャー等の支援の参考となる情報を掲載している。

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDAでは、治験依頼者等からの申し込みに応じて、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の治験や再評価・再審査にかかる臨床試験について指導・助言を行っている。

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)

AMEDは国が定める「医療分野研究開発推進計画」に基づき、医薬品創出、医療機器、再生医療、がん等のプロジェクトを中心とする研究開発を推進している。医薬品、医療機器、再生医療等製品に関するベンチャー等への支援施策、事業は以下のとおりである。

●相談窓口

●ベンチャー等につながる成果導入支援

●ベンチャー等へのファンディング

●知的財産部による各種調査報告

内閣府

内閣府オープンイノベーションチャレンジでは、スピード感あるイノベーションを起こすために、国の機関が有する具体的ニーズに対応した中小・ベンチャー企業の新たな技術や着想を積極的に発掘し、社会実装(事業化)していくことを目的とした内閣府における中小・ベンチャー企業を対象とした公募事業を展開している。

総務省

総務省では、ICT成長戦略の一つとして平成26年度から独創的な人向け特別枠「異能(inno)vation」プログラムを開始した。

中小企業庁

中小企業庁は、中小企業庁設置法第1条の目的「健全な独立の中小企業(注)が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立する」を達成することを任務とし、様々な支援を行っている。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小機構では、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供している。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしている。

関西広域連合

関西広域連合では、 医療機器相談として、薬事上の基礎的・初歩的な相談に加え、市場調査や製品開発、販路開拓など、 製品の開発から上市までの様々な相談に、医療機器メーカーはじめモノづくりメーカー出身者、 弁理士等経験豊富なアドバイザーが対応している。

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

日本最大級の公的研究開発マネジメント機関として、経済産業行政の一翼を担い、「エネルギー・地球環境問題の解決」および「産業技術力の強化」の二つのミッションに取り組む国立研究開発法人として、我が国の企業、大学、研究機関等が有する技術シーズの発掘から事業化までを一貫して政策的に推進することにより、研究開発型ベンチャーの創出、育成を図り、経済活性化、新規産業・雇用の創出につなげることを目的とする。

一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)

LINK-J(ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン)では、医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクロノジーなどのネットワークを通じ、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進し、シーズやアイデアの事業化を支援している。

国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)

世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導している。大学などの技術シーズの事業化や、研究開発成果の実用化をめざすベンチャー精神にあふれる方々を支援している。

独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)

ジェトロ・イノベーション・プログラム(JIP)では、世界のエコシステムの中で知的財産を活用した海外展開にチャレンジする中堅・中小・ベンチャー企業を支援している。

株式会社 産業革新機構(INCJ)

産業競争力強化法に基づき設立された産業革新機構は、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を創出すべく、産業界等との幅広い連携を通した投資活動等を行っている。

大阪府

大阪府では、大阪・関西のライフサイエンス産業の成長促進策として、
・インキュベーション施設入居に合わせた研究開発設備導入に対する補助
・国内外企業・ベンチャーキャピタルとのマッチング・アライアンス機会の提供
・PMDA関西支部を活用した各種相談に係るTV会議システム利用料の負担軽減
・様々な媒体・展示会ブース出展等を通じた情報発信
・最先端研究等、ビジネスに役立つテーマにスポットをあてたセミナー実施
・ものづくり中小企業の医療機器分野参入支援
など、事業化ステージに応じた支援を実施している。また、支援機関等が提供している支援メニューなど、府内産学官の取組みについても、一元的に発信している。

東京都

東京都では、医療機器と創薬に関する次の2つの事業を実施している。
1. 医療関係者と企業の出会いの場を提供し、臨床ニーズを踏まえた医療機器の開発・事業化を東京都医工連携HUB機構、東京都中小企業振興公社及び都立産業技術研究センターとの連携により支援している。
2. 製薬企業、支援機関、投資家等が集積する東京の強みを活かした、創薬系ベンチャーの育成支援プログラムを実施している。

国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所(NIBIOHN)

NIBIOHNでは、希少疾病用医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発企業に対する助成金交付、相談・指導・助言、税額控除に係る認定を行っている。