長尾　美由樹Miyuki Nagao

株式会社グロービッツ・ジャパン　東京事務所　所長

米国の大学を卒業後、GLOBIZZ社（米国）で勤務し、医療機器・医薬品・食品分野におけるFDA登録業務、薬事支援、規制調査業務に従事した。
その後グロービッツ・ジャパンに転籍し、東京事務所にてプロジェクトコーディネーターとして、米国進出企業の課題に応じた、個別支援案の企画担当となる。合わせて、FDA査察立ち合いと通訳、医療機器生産工場の品質マネジメントシステム（QMSR）構築を行う。日本では数少ないFDA査察に関する実務経験者であり、FDA査察対応、是正支援（CAPA、Form 483）、に関する実務的アドバイスを、日本・韓国・欧州企業に対し行っている。

内山　務Tsutomu Uchiyama Ph.,D.

内山務知財戦略事務所

弁理士・薬学博士。第一製薬での分子生物研究者を経て1996年弁理士試験合格。武田薬品工業、ソフトバンク・インベストメント、エーザイで合計20年間知的財産部に所属し（武田薬品では首席部員、エーザイでは知的財産部長）、特許戦略構築と実行、特許出願・権利化、パテントクリアランス、知財デューディリジェンス等の特許実務およびにその指揮監督にたずさわった。2017年4月内山務知財戦略事務所を設立し、過去の経験を活かして、創薬・再生医療・バイオテクノロジーの分野の特許戦略（出願・権利化及びパテントクリアランス）、研究関係の契約等に関して、主にベンチャー企業、中小企業、アカデミアなどの支援を行っている。

桑原　宏哉Hiroya Kuwahara

東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 脳神経病態学分野／同大学 統合イノベーション機構 講師

東京医科歯科大学医学部卒、同大学院医歯学総合研究科博士課程修了。日本神経学会神経内科専門医・指導医、日本内科学会総合内科専門医、医学博士。脳神経内科の診療・研究・教育、創薬基盤技術（核酸医薬、ドラッグデリバリーシステム等）の研究開発、東京医科歯科大学の臨床研究や産学連携の推進に従事している。2018～19年度は、厚生労働省医政局研究開発振興課／経済課にて、臨床研究の推進や医療系ベンチャー支援のための体制整備を医系技官として担当した。医療現場にニーズがあるかといった相談（マーケティング）や、共同研究・フィールド提供の相談（事業実施体制）、臨床研究開発の相談などに応じている。

入澤　朗Rou Irisawa

入澤コンサルティング合同会社

中外製薬株式会社に27年間、前臨床から承認申請まで主に抗体医薬品の研究開発、CMC薬事、品質保証の部署に在籍。初の国内開発抗体医薬品アクテムラの日米欧のCTD-Q申請資料、ジェネンテック社のバイオ医薬品の国内CTD-Q申請資料の作成、承認に携わる。2017年以降バイオベンチャーにおける先駆的再生医療等製品３品目を含め、多数の新モダリティ医薬品のCMC薬事、品質保証に携わる。2023年よりCMC薬事、品質保証コンサルタントとして独立。新モダリティ医薬品のPMDA面談に計21回参加。著書「CMC薬事デザインー新モダリティ医薬品時代のCMC薬事戦略ー」薬事日報社(2022年)、A-CELL（CAR-TのCMC開発ガイダンス）日本語訳　総合監修。多摩大学　医療介護ソリューション研究所　フェロー、2024年度東京大学大学院薬学系研究科医薬品評価科学レギュラーコース成績優秀者。生成AIスキル習得認証（2025年11月）。CMCセミナー講師他、様々なプロジェクトに参画。主にバイオベンチャーから準大手企業のバイオロジクスの開発を支援している。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。