当サイトの改良、サービス案内、閲覧状況分析などに利用するため、
当サイト上でのクッキー(Cookie)の使用に同意ください。

個人情報のお取扱いについて

厚生労働省

INFORMATION

2025.09.09「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2025」開催のご案内

MEDISO:ニュース

2025.09.04MEDISO「TPPの作成に向けた要点」セミナーのご案内

MEDISO:イベント

2025.09.03MEDISOの4つのアクセラレーションプログラムの採択決定

MEDISO:イベント

2025.07.30MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.16.規制編:医療系ベンチャーのための薬事プロセスガイド

MEDISO:イベント

2025.09.10バイオものづくりを中心とするビジネスモデル及び知財の勘所

他団体:イベント

2025.09.10【期間限定】HVC KYOTO 2025 Demo Dayアーカイブ動画公開

他団体:イベント

2025.09.09【無料セミナー】 ヘルスケアビジネスの法務徹底解説 ―規制全体像と医療ビジネスのリスク―

他団体:イベント

2025.09.04KYOTO LIFE SCIENCE STARTUP 新事業創出セミナー開催のご案内

他団体:イベント

もっと見る

MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

MEDISOメルマガの登録はこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

奥野 彰彦Akihiko Okuno

SK弁理士法人(SKIP) 代表社員 弁理士
株式会社SCMバイオメディカ共同創業者

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

東京大学大学院 農学生命科学研究科 応用生命工学専攻 細胞構造研究分野 修士(現 定量生命科学研究所 膜蛋白質解析研究分野)、日本弁理士情報セキュリティアドミニストレータJPAA知財経営コンサルタント認定。 東京大学 産学協創推進本部 FoundXサポーターとして、多くの東大IPCや東大エッジキャピタルの支援先・投資先のIT・バイオ系のスタートアップの知財戦略を支援。バイオ、医薬、医療機器をはじめとする多様な分野のディープテックの融合技術分野の知財戦略の立案の支援を得意とする。また、長崎大学の田中義正先生(ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑先生と一緒に、年間売上1兆円超のオプジーボを開発された天才研究者)と一緒に、株式会社SCMバイオメディカを共同創業して、自ら創薬系スタートアップの経営にも挑戦中。

小島 清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称:SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー/MEDISO非常勤サポーター/一般社団法人 スタートアップ支援協会 顧問、JETROサンフランシスコ:中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、地域間経済交流事業(東京都)テキサス州サポーター/NEXsTokyo(東京都)メンターIDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 /ジョージア州日米協会理事/ジョージア州日本商工会理事/

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

SGR法律事務所(世界14地域にオフィスを有する、創業131年の総合法律事務所)のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得(ファゴット専攻)。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

安藤 英広Hidehiro Ando

株式会社アンディファーマパートナーズ 代表取締役

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 資金調達
  • 事業実施体制

東京大学 農学部 畜産獣医学科 卒業。田辺製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)に入社、薬物動態の研究部門に配属後、海外企業との合弁企業設立など、国際開発、研究企画部門等の提携関連業務に従事。その後、理化学研究所・技術移転部門、再生医療系ベンチャー、バイエル薬品、創薬系ベンチャーを経て、個人オフィスを設立。40年にわたり、事業開発・ライセンス業務に携わり、その経験とネットワークをベースに、現在、国内外製薬企業・ベンチャーのライセンス契約や共同研究などの事業開発活動を支援。 適切なパートナー探しから、契約骨子案作成、契約交渉及び提携後のパートナーとのアライアンスマネジメントに至るまで総合的な支援サービスを提供している。特に、ベンチャー、そして、製薬企業の両サイドで実務を行っていた経験をベースに有益なアドバイスと具体的な行動プランの提案を心懸けている。

小林 基博Motohiro Kobayashi

山梨大学医学部附属病院臨床研究連携推進部 特任准教授

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制

30年以上、製薬会社で基礎研究から臨床開発、ライセンス活動及び薬事監査の実務経験を持つ。その後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)審査マネジメント部イノベーション実用化支援・戦略相談課にて、テクニカルエキスパートとしてアカデミア、ベンチャー企業に対する薬事相談対応業務(特に、再生医療等製品及び医薬品)に従事した。現在は大学の臨床研究支援部門で、医師主導治験及び臨床研究の支援業務を行う。PMDAと数多くの事前面談、対面助言を経験。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の公募研究開発課題(シーズC等)に向けた申請支援も経験。特に、再生医療等製品の開発(品質・非臨床を含む)について、きめ細かいサポートが可能。

高橋 俊一Shunichi Takahashi

一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

三井製薬工業株式会社に入社後、日本シェーリング株式会社、Berlex Biosciences (Schering AGの米国子会社) を経て、2007年に経営統合によりバイエルに入社。15年間にわたり、製薬企業での創薬研究、特に循環器、免疫、幹細胞研究などの領域で、新規プロジェクトの探索及び創薬ビジネスモデルコンセプトの検証を担当。バイエルでは、開発本部プロジェクトマネジメント循環器領域マネジャー、メディカルアフェアーズ本部プライマリケア部長などを経て、2014年からはオープンイノベーションセンター長として日本における同社のアカデミアやベンチャー企業との戦略的パートナーシップや共同研究をリード。2018年には、外資系製薬企業としては初めてとなるベンチャーインキュベーション施設(CoLaboraotor Kobe)を設置し、エコシステムの醸成に力を注いだ。2022年4月に現職となるLINK-J(一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン)に入社。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

医療系ベンチャー施策をもっと見る