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厚生労働省

2024年12月27日(金)~2025年1月5日(日)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

INFORMATION

2024.12.13<1/8開催>スタートアップセミナーのご案内

MEDISO:イベント

2024.12.10MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.14.規制編:押さえておくべきQMSのポイント

MEDISO:イベント

2024.12.10MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.13.交流編:資金調達を考える

MEDISO:イベント

2024.12.06認定VCインタビュー:大鵬イノベーションズ合同会社様

MEDISO:インタビュー

2024.12.18<1/22開催> iCONM with BioLabsネットワーキングイベント: Global Reach, Local Expertise: Recruiting Talent for Japanese Expansion のご案内

他団体:イベント

2024.12.17【無料セミナー】<京大発イノベーションを探る@健都> 「皮膚再生医療の最前線~ヒト線維芽細胞由来の培養真皮開発が見据える未来~」のご案内

他団体:イベント

2024.12.13バイオ・ライフサイエンス領域 研究者・スタートアップ企業必見! 「知財・法務の観点から考える、創業期のためのビジネス展開セミナー」のご案内

他団体:イベント

2024.11.18【無料セミナー】<京大発イノベーションを探る@健都>「がん/免疫関連疾患の新たな治療法の開発へ ~PD-1阻害抗体治療研究とそれを支える質量分析技術の貢献~」のご案内

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

竹内 留佳Ruka Takeuchi

ディスカバリー バイオテク コンサルティング 代表
PARKS 事業化プロデューサー

領域

  • 医療機器

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • その他

国内外の医学、薬学を中心としたライフサイエンス市場で凡そ30年余り、マーケティングや事業開発等の業務に従事し、ここ15年ほどは複数の医療系、ライフサイエンス系企業において事業部のマネジメントや、外資系医療機器メーカーの立ち上げから会社経営まで経験してまいりました。現在は、自身のコンサルティングファームを立ち上げ、外資系や内資系のスタートアップから中小企業を中心に、ビジネスコンサルティングサービスを提供しております。その間、欧州商務部門のライフサイエンス事業顧問やJST大学発新産業創出基金事業スタートアップ・エコシステム共創プログラムの事業化プロデュースにCXOとして従事しております。医療機器などの事業経験はもとより、日頃実施しております各種企業やプロジェクトに対するハンズオン支援の経験も生かし、様々なお役に立てれば幸いです。

山口 宏和Hirokazu Yamaguchi

STORIA法律事務所 弁護士

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

2018年にSTORIA法律事務所に入所後、多数のAIベンダーの顧問業務に従事。現在では、AI医療機器を開発するベンチャーその他医療系ベンチャーの顧客に対する支援が日常業務の多くを占めている。例示すると、AI医療機器を開発する過程でよく問題となる、(ⅰ)医療データ収集(個人情報保護法の規制、医療機関等との共同研究契約等の交渉)、(ⅱ)AI開発・ハードウェア製造(臨床研究法又は倫理指針規制、ハードウェアを伴う場合には「ものづくり」に関する契約交渉)、(ⅲ)承認申請(性能評価試験における医療データ利用等に関する規制等)、(ⅳ)サービス提供(広告規制、医療機器業公正競争規約等の景品規制、日々ベンダーに集積する医療データの利活用に対する個情法上の規制、サービス利用規約作成、販売代理店との取引契約交渉等)といった各フェーズにおける規制や契約交渉に関する事項についてサポートを行っている。AI法研究会・業法規制部会の医療チーム所属。

宮原 未来Mirai Miyahara

i Access Consulting合同会社 代表

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

東北大学大学院経済学研究科経営学修士。日本の大手医療機器メーカーと認証機関で17年間医療機器、体外診断用医薬品等における日欧米、アジア諸国の薬事規制、QMS、海外マーケティング、新規事業の立上、セミナー講師等の業務に従事。医療機器の開発から上市までのプロセス、薬事、QMS構築、事業戦略、国際展開に関する経験が豊富。 海外現地での実務経験および当局との交渉ノウハウにより、独自の視点から医療系ベンチャーの立上、ビジネス戦略、薬事規制適合、国際展開等のWhy, What, Howを極め、的確、且つ、実践的な戦略策定を得意とする。医療系ベンチャー企業の資金調達、薬事認可取得、海外販路開拓、現地企業とのパートナーシップの構築における成功事例多数。JETRO医療機器国際展開の専門家でもある。

増井 邦繁Kunishige Masui

増井総合法律事務所 代表弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 知財戦略

京都大学法学部・東京大学法科大学院・カリフォルニア大学アーバイン校LLM卒業。2014~2021年まで長島・大野・常松法律事務所に在籍し、2020~2021年はSmith, Gambrell & Russell, LLP(米国法律事務所)にて執務。2021年12月に増井総合法律事務所を立上げ。 エンジェルラウンドからIPO間近の企業まで、多数のスタートアップを現在進行形でサポートとしており、また、国境を超えた事業のローカライゼーションを含め、新規ビジネスの立ち上げ支援も多数経験。スタートアップ企業や新規事業展開で問題となる法律問題・資金調達に関する問題に精通し、JETRO、Healthcare Innovation Hub、Kawasaki-NEDO Innovation Center(K-NIC)、Venture Café Tokyo、IDECのメンター等としても支援を行っている。 海外の法制度を日本のそれと比較して分かり易く解説するほか、『相談者が実際に相談してきたポイント』への回答のみならず、『相談者がまだ気づいていない要注意ポイント』についても掘り返しを行い、事業の成長にあたっての障害を取り除いていくことを得意としている。

星場 勉Tsutomu Hoshiba

キーヴィット・サイエンティフィック LLC President

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • その他

アメリカやヨーロッパにて30年以上にわたり、日本のライフサイエンス企業の法人設立、会社経営を行ってきました。2021年にはアメリカ、フィラデルフィアで起業し、これまで欧米で培った経験や最新の情報、ネットワークを駆使し、製薬、医療機器、化学といった業界で海外展開を進める日本企業のビジネス戦略の策定から医療製品・サービスの開発、そして市場投入までをサポートしています。異文化理解と広範にわたるサイエンス知識を活かして、日本のアカデミアやベンチャー企業がグローバル展開において直面する課題の解決策を提供し、一社でも多くの日本企業の海外での成功を支援することを目指しています。さらに、これらの活動を通じて革新的な医療技術の普及を推進し、その恩恵が広く人々に届く社会を実現することを目指しています。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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