2024.07.26他団体:イベント
(特許庁補助金事業)「海外権利化支援事業」のご案内
特許庁では、本年度の支援施策の一つとして、外国出願・権利化費用の負担を軽減したいという中小企業・大学等に対し、出願手続、中間応答、審査請求に要する経費の1/2を助成いたします。 全国の中小企業等が申請できます。
令和6年度は、ユーザー様やユーザー様を支える弁理士の皆様にとって、次のような利便性向上が図られています。
✓ 従来の紙書類による申請を改め、オンラインによる申請が可能に!
✓ エクセル等を用いた様式の導入により、申請書作成作業の負荷を軽減!
✓ 年度末・年度初等、従来では支援が難しかった時期の外国出願にも、助成が可能に!
✓ 事業の統合により、中小企業に加え、大学や研究機関の申請も可能に!
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本事業 説明会開催のお知らせ
オンラインでの事業説明会を行います。 本事業にご関心のある方は、ぜひご参加ください。
日 時:8月6日(火) 14:00~15:00
内 容:・本事業の概要
・<出願手続>申請方法
・<出願手続>申請書類の記載方法
・質疑応答 等
※お申込み等詳細は、専用ウェブサイトをご参照ください。
公募締切日時 | <出願手続> ・第2回:令和6年8月19日(月)~8月30日(金) ・第3回:令和6年11月18日(月)~12月3日(火) <中間応答等(中間応答、審査請求)> ・令和6年5月30日(木)~令和7年2月7日(金) ※予算がなくなり次第終了 |
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対象 | 中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、組合、大学、公的研究機関等 ※PCT出願関係手数料軽減・支援措置対象者と同一 ※地域団体商標については、商工会議所や商工会等を含む |
主催・共催等 | 事業主体:特許庁 補助事業者:一般社団法人 発明推進協会 |
詳細URL | 発明推進協会はこちら 特許庁はこちら |
お問合せ先 | 一般社団法人発明推進協会 調査研究グループ サポートデスク TEL:03-3502-5448 E-mail:kaigai-hojo@jiii.or.jp |