奥野　彰彦Akihiko Okuno

SK弁理士法人（SKIP） 代表社員　弁理士
株式会社SCMバイオメディカ共同創業者

東京大学大学院 農学生命科学研究科 応用生命工学専攻 細胞構造研究分野　修士(現 定量生命科学研究所 膜蛋白質解析研究分野)、日本弁理士情報セキュリティアドミニストレータJPAA知財経営コンサルタント認定。 東京大学　産学協創推進本部　FoundXサポーターとして、多くの東大IPCや東大エッジキャピタルの支援先・投資先のIT・バイオ系のスタートアップの知財戦略を支援。バイオ、医薬、医療機器をはじめとする多様な分野のディープテックの融合技術分野の知財戦略の立案の支援を得意とする。また、長崎大学の田中義正先生（ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑先生と一緒に、年間売上１兆円超のオプジーボを開発された天才研究者）と一緒に、株式会社SCMバイオメディカを共同創業して、自ら創薬系スタートアップの経営にも挑戦中。

鮫島　正Tadashi Sameshima

セルスデック　代表

テルモ株式会社にて37年間、医療機器と再生医療等製品の製品開発や事業遂行に従事。基礎から承認取得までの研究開発に加えて、製品化後の生産、販売の事業組織マネジメントまで幅広く経験してきた。医療機器では、体外循環型、植込み型、輸血用などの製品開発を、また、再生医療等製品では、心不全治療用細胞シートの製品化を行った。これらの開発において、大学や研究機関との共同開発、企業間の連携、厚生労働省やPMDAとの協議、国の科学技術事業への参加、さらに、関連する業界団体の活動に参加しており、さまざまな開発段階に対して、現場目線での具体的な助言を行うことができる。 2021年にテルモを定年退職して、現職にてコンサルティングを実施している。

山蔭　由貴Yuki Yamakage

島田隆事務所株式会社　代表取締役
BDコンサルティング株式会社　業務執行役員

専門は保険戦略とマーケットアクセス。長らくグローバル医療機器メーカーにおいて、幅広い診療科・疾患領域の製品に関する保険戦略立案と保険申請、マーケットアクセス業務（関連学会、患者団体、官公庁、業界団体）に従事した経験を有する。現在は自身の個人事務所を起ち上げ、医療機器・製薬企業、新規参入を目指す方々に対して、医療・介護制度や保険戦略の観点からの事業戦略の立案や保険申請を中心に幅広いコンサルティング行っている。革新的医療機器の保険申請区分（C1/C2申請）の経験あり。また、社員研修、外部セミナーの講師を多数務め、近年ではプログラム医療機器の保険申請に関するセミナー講師の実績もある。公知情報・書籍が十分でない医療機器の保険申請に関する情報を初心者の方にも分かりやすく解説した上で、相談者の悩みに寄り添った支援をモットーとしている。

竹内　留佳Ruka Takeuchi

ディスカバリー　バイオテク　コンサルティング　代表
PARKS　事業化プロデューサー

国内外の医学、薬学を中心としたライフサイエンス市場で凡そ30年余り、マーケティングや事業開発等の業務に従事し、ここ15年ほどは複数の医療系、ライフサイエンス系企業において事業部のマネジメントや、外資系医療機器メーカーの立ち上げから会社経営まで経験してまいりました。現在は、自身のコンサルティングファームを立ち上げ、外資系や内資系のスタートアップから中小企業を中心に、ビジネスコンサルティングサービスを提供しております。その間、欧州商務部門のライフサイエンス事業顧問やJST大学発新産業創出基金事業スタートアップ・エコシステム共創プログラムの事業化プロデュースにCXOとして従事しております。医療機器などの事業経験はもとより、日頃実施しております各種企業やプロジェクトに対するハンズオン支援の経験も生かし、様々なお役に立てれば幸いです。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。