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厚生労働省

INFORMATION

2026.01.30MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ vol.21.知財編:MEDISOと考える、知財戦略事始め

MEDISO:イベント

2026.01.26ひろしまバイオデザインとMEDISOによる医療機器イノベーションのつくり方

MEDISO:イベント

2025.12.24MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.20.事業計画編:基礎から始めるTPPづくりの道しるべ

MEDISO:イベント

2025.12.02MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ Vol.19 事業化編:医機連と考えるスタートアップ共創(診断系)

MEDISO:イベント

2026.02.03重点感染症に対するワクチン等開発 国際共同治験に関するセミナー及び研修会開催

他団体:イベント

2026.02.03第1回 Caretech Startup Awards ピッチイベント

他団体:イベント

2026.02.04【特許庁】IP BASE AWARD

他団体:イベント

2026.02.03【聴講者募集】2/12 BioLabs共同ウェビナー “How to Pitch to Investors with Karina Sotnik”

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

Chia-Feng  LuChia-Feng Lu

Shareholder(Senior Partner), Greenberg Traurig, LLP

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

グリーンバーグ・トラウリグのシニア・パートナーで、アジアにおけるライフサイエンス/ヘルスケアグループの共同責任者。ワシントンD.C.と東京を拠点とし、ボストンとカリフォルニアを定期的に訪問。ライフサイエンスや新技術を取り巻く規制法や取引法を通じ、ライフサイエンスや新技術企業を指導。クライアントの革新的な製品やアイデア(人工知能、がん免疫療法、デジタルヘルス、微生物、精密医療、再生医療、3Dプリンティング等)について、規制当局との交渉のための戦略的計画の策定を支援。大手投資銀行、VCグループ等に対して規制に係る支援も実施。ライフサイエンス企業の資金調達、企業戦略計画、パートナーシップ、ライセンシング、M&Aに関する注目度の高い案件でも代理を務める。人工知能、IoT、デジタルヘルス、精密医療、再生医療に関する政府諮問委員会のメンバーとしても活躍。

高橋 俊一Shunichi Takahashi

一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

三井製薬工業株式会社に入社後、日本シェーリング株式会社、Berlex Biosciences (Schering AGの米国子会社) を経て、2007年に経営統合によりバイエルに入社。15年間にわたり、製薬企業での創薬研究、特に循環器、免疫、幹細胞研究などの領域で、新規プロジェクトの探索及び創薬ビジネスモデルコンセプトの検証を担当。バイエルでは、開発本部プロジェクトマネジメント循環器領域マネジャー、メディカルアフェアーズ本部プライマリケア部長などを経て、2014年からはオープンイノベーションセンター長として日本における同社のアカデミアやベンチャー企業との戦略的パートナーシップや共同研究をリード。2018年には、外資系製薬企業としては初めてとなるベンチャーインキュベーション施設(CoLaboraotor Kobe)を設置し、エコシステムの醸成に力を注いだ。2022年4月に現職となるLINK-J(一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン)に入社。

岸田 正人Masato Kishida


領域

  • 医薬品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • その他

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート&ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国&ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請(HTAドシエ申請を含む)のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

佐藤 真功Masanori Sato

合同会社リーチメドパートナーズ 代表社員

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

食品系企業の医薬コマーシャル部門にて米ベンチャー企業との協業や国内上市を担当。その後、開発部門にて早期臨床開発やパートナリング戦略をリード。米国バイオテック企業へのグローバル導出を手掛け、プロジェクトリーダーとして共同開発をリード。開発が成功しグローバルロウンチに至る。その後、事業開発部長として、自社開発品のグローバル製薬企業へのライセンス契約締結や協業管理を行う。外資系大手製薬企業(2016~)では、日本・APACのヘッドとして、契約の締結、外部技術評価等を行う。その後、国内大手製薬会社にてオープンイノベーションや投資先ベンチャーの支援などに携わり投資先企業の社外取締役も務める。また、インキュベーション事業を行う合弁会社設立に携わる。2025年に会社を設立し、これまでの経験を活かし、国内企業の支援や、ドラッグロス解消のための海外ベンチャーの日本展開を支援する。(主な資格:中小企業診断士等)

山田 裕揮Hiroki Yamada

株式会社Medii 代表取締役医師
東京医科歯科大学 客員准教授

領域

  • 医薬品

分野

  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

和歌山県出身。慶應義塾大学医学部医学研究科卒。日本リウマチ学会専門医・指導医。自身が不治の難病患者となり、専門医不足の課題を痛感したため免疫難病の専門医となったものの、一人で診れる専門領域や地域は限られていた事実に直面。そのことを当事者として強く課題と感じたため、医師の知見に特に偏りが生じている難病診療を支える仕組みを作り、日本中、世界中の難病患者に最新最適な医療が届く世界に近づけたい強い想いから株式会社Mediiを創業。新時代のヘルスケアスタートアップを牽引するビジネスモデルとしても注目され、複数の大手製薬企業との協業も進んでいる。
医療従事者は個の患者を救い、起業家は世の社会を救うという考えのもと、1人の医師から起業家としての道を歩む特殊性、困難性と失敗点から、生きた知見として同じ過ちや轍を他の起業家踏ませたくない想いから本事業に協力。

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医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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