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厚生労働省

INFORMATION

2026.07.01Event Report / 開催報告
MEDISO Direct Flight - San Diego Biotech Week Program Pitch @ RESI, supported by KBIC

MEDISO:レポート

2026.07.01MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~
vol.24. 資金調達編:VCによる起業支援、カンパニークリエーションの最前線

MEDISO:ニュース

2026.07.01「知財戦略・出口戦略に関する調査支援」のご案内

MEDISO:公募

2026.07.01MEDISO Medical Device Acceleration program 「MedTech BOOT」プログラム公募のご案内

MEDISO:公募

2026.07.07BIO-Europe 2026(ドイツ・ケルン)参加企業募集開始のお知らせ

他団体:イベント

2026.07.07公的支援機関による医療系ベンチャー・アカデミア支援:今月のホットトピック(7月)

他団体:その他

2026.06.25【公募予告】AMED創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業 令和9年度公募

他団体:公募

2026.06.23Financial Strategies for Early-Stage Biotech Companies

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

吉川 真由Mayu Yoshikawa

ARCH Venture Partners ベンチャー・パートナー

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、生命科学博士。
マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、国内VCに参画し、約6年間にわたりバイオテックスタートアップへの投資をリード。 科学技術振興機構「大学発新産業創出プログラム」の事業プロモーター等を兼任してきた。
その後、日米バイオテックファンドAN Venturesを創業し、現在はARCH Venture Partnersベンチャーパートナーとして主に日本のアカデミア技術を用いたカンパニークリエーションや事業開発に携わる(City Therapeutics等)。
並行して、自らも日米複数のバイオテックスタートアップの経営に携わる。

星場 勉Tsutomu Hoshiba

キーヴィット・サイエンティフィック LLC President

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • その他

アメリカやヨーロッパにて30年以上にわたり、日本のライフサイエンス企業の法人設立、会社経営を行ってきました。2021年にはアメリカ、フィラデルフィアで起業し、これまで欧米で培った経験や最新の情報、ネットワークを駆使し、製薬、医療機器、化学といった業界で海外展開を進める日本企業のビジネス戦略の策定から医療製品・サービスの開発、そして市場投入までをサポートしています。異文化理解と広範にわたるサイエンス知識を活かして、日本のアカデミアやベンチャー企業がグローバル展開において直面する課題の解決策を提供し、一社でも多くの日本企業の海外での成功を支援することを目指しています。さらに、これらの活動を通じて革新的な医療技術の普及を推進し、その恩恵が広く人々に届く社会を実現することを目指しています。

加藤 愛子Aiko Kato Sullenberger

RykoTECH 社長

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

2017年から米国ボストン在住。以降,投資家,スタートアップ,政府系アクセラレーターなど複数の視点・立場から,一貫してボストンのスタートアップエコシステムに関わる。 ダイキン工業にて,NAISTとの包括連携を立ち上げ,大学内に実施拠点を開設し,1億円のプロジェクトをリード,葉緑体形質転換レタスによるPlant-made Pharmaceuticalの研究を3研究科の教授と実行,7名を雇用,16件の特許出願した。研究職から新規事業へ転進後,始動を含む多くのビジネスモデルコンペに選抜され,イスラエルのヤングリーダーに選ばれ国費派遣された。 そのイントレプレナーシップを買われ,米国東海岸,イスラエル,カナダのスタートアップ調査に従事するためDaikin U.S.に駐在。ボストンオフィスを開設し,スタートアップとのPoC,共同研究,11大学との連携を立ち上げた。 デジタルヘルスのスタートアップでは,日米間の医療データの取扱いの違いから,医療機器,電子カルテ,Real World Evidenceのクライアントとの連携を確立した。 CIC本社Japan Deskでは,JETROと連携し,日本の創薬・医療機器スタートアップの米国進出を支援するアクセラレーションプログラムをデザイン・運営した。 現在は,VCのポートフォリオ企業ハンズオン支援と顧客開発,日本、米国のearly-stageの創薬スタートアップの日米国進出,資金調達を支援している。遊び情報も含んだ最新のボストンの情報をSNSで配信中。バイオ・ライフサイエンス分野の日本語話者のコミュニティBoston Biotech Hubを運営。

長尾 美由樹Miyuki Nagao

株式会社グロービッツ・ジャパン 東京事務所 所長

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

米国大学卒業後、Globizz Corp.(米国)にて医療機器・医薬品・食品分野のFDA登録や、規制調査業務のアシスタントとして従事。多数の海外企業のプロジェクトに携わり、実務に基づくFDA対応の知見を蓄積した。その後、グロービッツ・ジャパンへ転籍し、東京事務所にてプロジェクトコーディネーターとして、米国進出を目指す企業に対し、課題に応じた個別支援プランの企画・提案を担当。米国本社コンサルタントとクライアントの調整を含め、プロジェクト全体のコーディネーションを担っている。米国本社のFDAコンサルタントを含む専門家チームと連携することで、高い精度と実効性を備えた支援が可能。また、FDA査察の経験者 として査察への立ち合いも行い、各専門家と協力し、通訳サポート、品質マネジメントシステム(QMSR)構築、Form 483対応、CAPA策定支援など、実践的支援を提供している。

平井 沙彩Saaya Hirai

Globizz Corp.(米国・カリフォルニア), Senior Manager

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

台湾の大学を卒業後、グロービッツ・ジャパンにて営業企画として勤務。日本企業向けに米国進出やFDA対応の企画提案を行いながら、医療機器製造施設におけるQMS構築支援やFDA査察対応業務にも従事。その後、米国本社である Globizz Corp. に異動し、FDA申請プロジェクトのコーディネート、FDA規制調査・登録業務、販路開拓のための米国医療機器展示会同行や出展サポート、商談同席等、日本企業の米国進出に関する幅広いサポートを行っている。英語・日本語・中国語の3言語を使用できる強みを活かし、国際プロジェクトにおける橋渡し役としても活動。サポート実績としては、FDA申請戦略立案、510k申請、ブレイクスルー申請、米国KOLインタビュー、保険収載サポート、米国法人設立などがある。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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