岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

椎木　義統Yoshinori Shinoki

Pharma Initiative Support合同会社

京都薬科大学生物薬学科を卒業（学士）、薬剤師。日本イーライリリー株式会社などで、臨床開発、経営企画室等を担当した後、プロジェクトマネジメント部で新規開発品目のプロジェクトリーダーとして、臨床開発計画の立案及びその実行、さらに、薬価交渉戦略策定、市販後臨床試験及び市販後調査、並びにマーケティング計画にも携わった。その後、Global CROで、生物製剤の開発品目の臨床開発計画立案のサポート、並びに規制当局との交渉サポートに携わった。近年は医薬品に加えて、医療機器及び再生医療等製品等（遺伝子治療用製品及び細胞・組織加工製品）などの臨床開発戦略並びに計画立案のサポートにも従事した。

齊藤　光Hikaru Saito

Saisei Ventures LLC パートナー

細胞治療や遺伝子治療などの先進的なバイオテクノロジー企業に投資する、新設のグローバルベンチャーキャピタルSaiseiVenturesのパートナーとして、日本の科学技術を欧米のエコシステムと融合してカンパニークリエーションを行う。その前はアステラス製薬の研究員を経て、事業開発シニアマネージャー、米国シリコンバレー拠点のCVC部門アステラスベンチャーマネジメントのシニア投資マネージャーとして、RNA、細胞、遺伝子治療におけるベンチャー投資、投資先企業への製薬会社視点の支援提供、日米のベンチャーアクセラレーションに従事。また、米国および欧州に拠点を置くベンチャーキャピタルファンド、アクセラレーター、機関投資家との戦略的パートナーシップの構築を実現。アステラス製薬入社前は東京大学医科学研究所客員研究員、日本学術振興会特別研究員。東京工業大学で生命工学学士号、生体分子機能工学修士号と博士号を取得。

宅間　仁志Hitoshi Takuma

弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士

横浜市立大学理学部卒業後、同大学院中退、京都大学法科大学院卒業（J.D.）。 司法修習を経て、２０１１年に内田・鮫島法律事務所に入所。以来、大手製薬企業、医療機器メーカー、バイオ・製薬ベンチャー、医療機器ベンチャー等の契約、知財訴訟、資金調達等の法律業務全般を担当している。また、上記ベンチャーの知財戦略の策定にも関わっている。 この他に、国公立大学、私立大学等のアカデミアや公的機関の法律業務、倫理審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任。 大手企業、ベンチャー、アカデミア、公的機関いずれの立場も経験しているため、クライアントの相手方の考えを踏まえたアドバイスを行うことができる。

早崎　智久Tomohisa Hayasaki

弁護士法人GVA法律事務所　弁護士／パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー

弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連（SaMD、Non-SaMDのいずれも）、遠隔診療・訪問診療、ＡＩなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。