小島　清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称：SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー／IDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 ／ジョージア州日米協会理事／ジョージア州日本商工会理事

SGR法律事務所（世界13地域にオフィスを有する、創業128年の総合法律事務所）のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得（ファゴット専攻）。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

久保　康弘Yasuhiro Kubo

久保康弘技術士事務所　代表

徳島大学工学部生物工学科卒業 学士（工学）、名古屋大学大学院人間情報学研究科修士課程物質・生命情報学専攻修了 修士（学術）、国内製薬企業にて、医薬品、医療機器、検査・診断薬、化粧品、機能性食品等に関する生産技術エンジニアリング、各種法規制（GMP、QMS、ISO）対応業務に従事。主力製品である変形性膝関節炎注射薬や眼科手術補助剤の欧米展開に寄与。ベンチャーキャピタル（銀行系、金融系）ではハンズオン型の技術系ベンチャー企業投資育成業務や投資可否審査業務に従事、投資先企業２社での社外取締役等で経営支援の実績もあり。うち１社はM&Aに成功。総額100億円のバイオ・ライフサイエンスファンドのポートフォリオ構築にも関わる。経営コンサルティングファームでは上場企業の経営・研究開発戦略立案と実行支援や、総額40億円に及び中堅IT企業の借入返済リスケジューリングに法律事務所と組んで対応し成功した経験もある。現在は、技術士（生物工学部門）・経営士として、主に中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援のための技術経営革新コンサルティングを実践。

福西　克弘Katsuhiro Fukunishi

招聘教員

大学院卒業後、製薬企業で基礎研究、安全性試験業務の立ち上げ及び管理業務並びに外資系企業を含めた企業での医薬品のCTD作成業務等に従事した。40代半ばに霊長類を用いた医薬品安全性試験評価に興味を持ち、非臨床安全性試験受託施設に転職した。10年間に渡り、げっ歯類、イヌ及びカニクイザルの非臨床安全性試験の実務、報告書及び試験進捗管理並びにIB／CTD作成等に従事した。その後、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）においてレギュレトリーサイエンス戦略相談のテクニカルエキスパートとしてアカデミア、ベンチャー企業に対するRS薬事戦略相談業務に10年間従事した。関与したテーマは、バイオテクノロジー応用医薬品、核酸医薬品、再生医療等製品、遺伝子治療用製品、ドラッグ・リポジショニング及び低分子化合物であった。現在は大学の招聘教員として研究開発支援組織の開発薬事部門で支援業務を行っている。

金本　光一Koichi Kanemoto

東北大学工学部電子工学科卒業。筑波大学大学院システム情報工学研究科修了(工学博士)。医療機器専業メーカにて、生体計測装置の研究開発のほか、医療機器の安全規格対応･品質管理などの業務に従事。総合電機メーカにて医療機器事業を立ち上げ、画像診断装置の開発に従事し医療機器事業の経営管理を行った。福祉機器メーカ、医療系ベンチャーにて、医療機器の研究開発･経営管理などに従事した後、医科大学准教授として、医用工学･医用機器の研究に従事した。JRCA QMS審査員(補)

桑原　宏哉Hiroya Kuwahara

東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 脳神経病態学分野／同大学 統合イノベーション機構 講師

東京医科歯科大学医学部卒、同大学院医歯学総合研究科博士課程修了。日本神経学会神経内科専門医・指導医、日本内科学会総合内科専門医、医学博士。脳神経内科の診療・研究・教育、創薬基盤技術（核酸医薬、ドラッグデリバリーシステム等）の研究開発、東京医科歯科大学の臨床研究や産学連携の推進に従事している。2018～19年度は、厚生労働省医政局研究開発振興課／経済課にて、臨床研究の推進や医療系ベンチャー支援のための体制整備を医系技官として担当した。医療現場にニーズがあるかといった相談（マーケティング）や、共同研究・フィールド提供の相談（事業実施体制）、臨床研究開発の相談などに応じている。