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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2022.09.09
東京都医工連携HUB機構より現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援について <申請期間延長~10月3日(月)>のご案内がありました。詳しくはこちらをご覧ください。
2022.08.31
「知財戦略・出口戦略に関する調査」の対象となるシーズを広く募集します。詳しくはこちらをご覧ください。
2022.08.26
創薬ベンチャーエコシステム強化事業/創薬ベンチャー公募 【公募要領についてのQ&Aセッション(公開)】が開催されます。詳しくはこちらをご覧ください。

2022.09.09【広報】<申請期間延長>現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援(東京都医工連携HUB機構) についてのご案内

NEWS

東京都医工連携HUB機構より <申請期間延長~10月3日(月)>現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援についてのご案内がありました。

2022.08.31【広報】「知財戦略・出口戦略に関する調査」の公募についてのご案内

NEWS

「知財戦略・出口戦略に関する調査」の対象となるシーズを広く募集します。 本支援サービスの利用をご希望のベンチャー企業の方、あるいは研究者の方からの、ご応募をお待ちしております。

2022.08.26創薬ベンチャーエコシステム強化事業/創薬ベンチャー公募 【公募要領についてのQ&Aセッション(公開)】を開催します

NEWS

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より創薬ベンチャーエコシステム強化事業/創薬ベンチャー公募 【公募要領についてのQ&Aセッション(公開)】開催のご案内がありました。

2022.08.26「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2022」 開催のご案内

NEWS

「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2022」一般来場者登録が開始されました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

久保 康弘Yasuhiro Kubo

久保康弘技術士事務所 代表

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

徳島大学工学部生物工学科卒業 学士(工学)、名古屋大学大学院人間情報学研究科修士課程物質・生命情報学専攻修了 修士(学術)、国内製薬企業にて、医薬品、医療機器、検査・診断薬、化粧品、機能性食品等に関する生産技術エンジニアリング、各種法規制(GMP、QMS、ISO)対応業務に従事。主力製品である変形性膝関節炎注射薬や眼科手術補助剤の欧米展開に寄与。ベンチャーキャピタル(銀行系、金融系)ではハンズオン型の技術系ベンチャー企業投資育成業務や投資可否審査業務に従事、投資先企業2社での社外取締役等で経営支援の実績もあり。うち1社はM&Aに成功。総額100億円のバイオ・ライフサイエンスファンドのポートフォリオ構築にも関わる。経営コンサルティングファームでは上場企業の経営・研究開発戦略立案と実行支援や、総額40億円に及び中堅IT企業の借入返済リスケジューリングに法律事務所と組んで対応し成功した経験もある。現在は、技術士(生物工学部門)・経営士として、主に中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援のための技術経営革新コンサルティングを実践。

高橋 俊一Shunichi Takahashi

一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

三井製薬工業株式会社に入社後、日本シェーリング株式会社、Berlex Biosciences (Schering AGの米国子会社) を経て、2007年に経営統合によりバイエルに入社。15年間にわたり、製薬企業での創薬研究、特に循環器、免疫、幹細胞研究などの領域で、新規プロジェクトの探索及び創薬ビジネスモデルコンセプトの検証を担当。バイエルでは、開発本部プロジェクトマネジメント循環器領域マネジャー、メディカルアフェアーズ本部プライマリケア部長などを経て、2014年からはオープンイノベーションセンター長として日本における同社のアカデミアやベンチャー企業との戦略的パートナーシップや共同研究をリード。2018年には、外資系製薬企業としては初めてとなるベンチャーインキュベーション施設(CoLaboraotor Kobe)を設置し、エコシステムの醸成に力を注いだ。2022年4月に現職となるLINK-J(一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン)に入社。

清水 美雪Miyuki Shimizu

株式会社メディカルラボパートナーズ 代表取締役

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

千葉大学大学院自然科学研究科修了。医学博士、経営情報学修士。テルモ株式会社にて、血液、外科、汎用医療機器、透析、リハビリテーションなど幅広い領域で医療機器、医薬品開発を行う。また、医療現場でのテーマ立案から事業化に至るまでの一連の開発経験とマネジメント経験を持つ。2015年より現職にて、医療業界に参入する企業を対象に、100社以上のコンサルティングを実施。各企業の目線に立ったコンサルティングを心掛けている。

桑原 宏哉Hiroya Kuwahara

東京医科歯科大学病院 脳神経内科/同大学 統合イノベーション推進機構 講師

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業実施体制

東京医科歯科大学医学部卒、同大学院医歯学総合研究科博士課程修了。日本神経学会神経内科専門医・指導医、日本内科学会総合内科専門医、医学博士。脳神経内科の診療・研究・教育、創薬基盤技術(核酸医薬、ドラッグデリバリーシステム等)の研究開発、東京医科歯科大学の臨床研究や産学連携の推進に従事している。2018~19年度は、厚生労働省医政局研究開発振興課/経済課にて、臨床研究の推進や医療系ベンチャー支援のための体制整備を医系技官として担当した。医療現場にニーズがあるかといった相談(マーケティング)や、共同研究・フィールド提供の相談(事業実施体制)、臨床研究開発の相談などに応じている。

川上 文清Bunsei Kawakami

 

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

京都大学大学院農学研究科農芸化学専攻修士課程修了。博士(農学)、民間企業のヘルスケア事業部門に31年間在籍し、ライフサイエンス研究用試薬・機器、体外診断薬・機器等の商品開発やマーケティング、マネジメント業務に従事。退職後は、公的産業支援機関に5年間在籍し、新たにヘルスケア事業への参入を目指す企業の商品開発(知財や法規制への対応を含む)や販路開拓(海外含む)を支援。これらの業務を通して得られた知識や経験、人的ネットワークにより、医療系ベンチャーの商品開発や販路開拓をサポートしたい。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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